2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
その一方で、二〇一四年のエネルギー基本計画においては、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、可逆性、回収可能性を担保し、直接処分など代替処分オプションに関する調査研究を推進するとしています。
その一方で、二〇一四年のエネルギー基本計画においては、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、可逆性、回収可能性を担保し、直接処分など代替処分オプションに関する調査研究を推進するとしています。
エネルギー基本計画では、直接処分などの代替処分オプションに関する調査研究を推進することとしていますが、本腰を入れて研究しているようには見えません。直接処分研究に関する現在の進捗について、文部科学大臣に伺います。 また、全量再処理を前提としている特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正し、直接処分の道を開くべきであると考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣の見解を伺います。
エネルギー基本計画においても、「地層処分の技術的信頼性について最新の科学的知見を定期的かつ継続的に評価・反映するとともに、幅広い選択肢を確保する観点から、直接処分など代替処分オプションに関する調査・研究を推進する。」というふうにされております。